精力剤を転売すると犯罪なの?

精力剤を転売すると犯罪なの?

市販されている精力剤を購入し、他人に転売することは犯罪になるのでしょうか。それは、その精力剤が「医薬品」かどうか、またどのような相手にどういった形式で販売するかによって決まります。

売るものの内容とその売り方によって、犯罪に当たるかどうか判断されるのです。医薬品の販売は法律によって規定されています。

以前は薬事法という法律が制定されていましたが、平成26年に改正が行われ、現在では「医薬品医療機器等法」という名称に変更されました。

「薬機法」と略して呼ばれることもあり、また「旧薬事法」と表記されることもあります。

この医薬品医療機器等法の第24条には、薬局を開設している者、または医薬品の販売を許可された者以外は、「業として」医薬品を販売したり、授与したり、陳列してはいけないと規定されています。また、販売や授与を目的として貯蔵することも同様に禁止です。

この24条に違反するとされた場合には、罰則も規定されています。医薬品医療機器等法の第84条9号には、違犯した場合には3年以下の懲役か、もしくは300万円以下の罰金、あるいはその両方が課せられるとあります。

したがって、転売した精力剤が「医薬品」にあたる場合は、法律違反となって犯罪に相当する可能性が発生します。たとえば、バイアグラは医薬品という扱いになるため、個人で購入したものを転売することはできません。

また海外から輸入した精力剤の場合は、海外では通常の健康食品という扱いでも、日本では医薬品にあたる場合がありますので、この点も注意が必要になってきます。

また、上記24条の条文にある「業として」という部分の解釈によっても、これが犯罪扱いになるかどうかが決まってきます。業としてということは、職業、業務という扱いで販売しているかということです。

したがって、営利を主目的に不特定多数の相手に販売すると、これが「業として」という部分に相当するとみなされる可能性が生じます。

限られた知人などに個人的に譲るのではなく、インターネットなどで不特定の人物に販売を行った場合は、これに当たると判断される恐れがあるのです。

そのため、自分が個人輸入などで入手したものを気軽な気持ちで他人に転売してしまうと、意図せずに犯罪を行ってしまうことになりかねません。

現在はインターネットやオークション等で、面識のない他人にも簡単に個人の所有物を販売をすることが可能になっています。

しかし精力剤の転売には、それが「医薬品」にあたらないか、罪とならないかどうかを充分に注意しなくてはいけません。